<EUユーザー向け>個人データにかかる保護方針
- EUユーザー向けプライバシーポリシーは、当社の各種サービスを欧州連合、アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェー(以下、併せて「EU」といいます。)から利用する者(以下、「EUユーザー」といいます。)から取得する個人データの取扱いを、EU一般データ保護規則(以下、「GDPR」といいます。)に基づき定めたものです。
処理の目的および適法根拠
- 当社は、以下の根拠に基づき、各根拠に該当するEUユーザーの個人データの処理を行います。
- (1)EUユーザーが当事者である契約の履行のために必要な場合、または契約締結前のEUユーザーの求めに応じて手続きをとるために必要な場合
a.EUユーザーに対する当社サービスの提供目的
・EUユーザーが当社サービスを利用する際に登録する氏名、メールアドレス、生年月日、クレジットカード情報、住所、電話番号その他当社が定める入力フォーマットにEUユーザーが入力する情報。
・EUユーザーが当社サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合における、当該外部サービスでEUユーザーが利用するID、その他当該外部サービスのプライバシー設定によりEUユーザーが連携先に開示を認めた情報。
b.当社サービスの維持、改善目的
当社サービスの維持、改善のために必要となる、端末情報、ログ情報、Cookie、匿名ID、位置情報その他のEUユーザーの当社サービスのご利用状況に関する情報。
c.EUユーザーからの問い合わせ対応目的
EUユーザーからの問い合わせ対応に必要となる情報。 - (2)当社が法的義務を遵守するために必要な場合
当社が、EUの法令上の義務に従うために処理が必要となる情報。 - (3)EUユーザーまたは第三者の重大な利益を保護するために必要な場合
当社が、EUユーザーまたは第三者の生命、身体等の重大な利益を保護するために処理が必要となる情報。 - (4)公共の利益または公務の行使において実施される任務の遂行に必要な場合
当社が、EUの法令に基づく公共の利益または公務の行使において実施される任務の遂行を行うに際し、処理が必要となる情報。 - (5)管理者または第三者の正当な利益のために必要な場合
a.当社サービスの研究、分析目的
当社サービスの利用状況の分析および統計作成に必要となる情報。
b.当社サービスの利用促進目的
当社サービスに関する案内、マーケティング、広告表示に必要となる情報。
c.規約またはポリシー対応目的
規約またはポリシーの変更に関するEUユーザーへの通知、規約またはポリシーの違反への対処に必要となる情報。
EUユーザーの権利
- EUユーザーは、GDPRに基づき、個人データの処理に関する確認、処理を行っている個人データの写しの請求、個人データの訂正、消去、利用停止、データ・ポータビリティおよび個人データの処理に関して異議を唱える権利を有します。当社は、EUユーザーの請求がGDPRの要件を満たしていることを確認した上で、EUユーザーの請求に遅滞なく応じます。
また、EUユーザーは、EUユーザーの居住地、勤務地または違反を主張する場所の各国の監督当局に対して、不服申立てを行う権利を有します。
同意
- 当社は、EUユーザーの同意に基づき、EUユーザーの個人データを収集し、利用することができます。EUユーザーは、同意をいつでも撤回することができますが、同意を撤回した場合、EUユーザーは、当社のサービスの一部または全部を利用することができなくなる可能性があります。EUユーザーが16歳未満である場合には、EUユーザーの保護者の同意または許可を受けた上で、個人データの処理に同意していただく必要があります。
保存期間
- 当社は、EUユーザーの個人データを利用する必要がなくなった場合には、法令上の保存義務等がある場合を除き、速やかに消去するよう努めます。
EU域外への個人データの移転
- 当社は、上記の利用目的達成のために、EUユーザーの同意がある場合またはGDPR上許容される場合には、EUユーザーの個人データを日本を含むEU域外の国に移転することがあります。当社は、個人データを移転するに際し、移転先との間で個人データ保護に関する契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施するよう努めます。
保護方針の変更
- 当社は、個人データの取り扱いを継続的に改善するように努め、必要に応じ、本保護方針を変更することがあります。
お問い合わせ
- 当社のユーザー情報の取り扱いに関する質問、個人情報の開示等の各種請求、苦情の申出その他の当社のユーザー情報の取り扱い関するお問い合わせにつきましては、以下の窓口までご連絡ください。なお、ユーザーの個人情報開示の請求については、1回のご請求ごとに500円の事務手数料を申し受けます。
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以上
制定日 2018年9月3日